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http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110601001921.html内閣府は6日、有識者の「若者雇用戦略推進協議会」を開き、今春に大学を卒業した若者のうち、約20万人が企業からの求人があったにもかかわらず、就職しなかったとする調査結果を公表した。
約20万人のうち、約8万人が大学院などに進学し、残り約12万人は就職も進学もしなかったか、アルバイトなどで生活している。中小企業を中心に、求人内容と若者の希望が合わない「雇用のミスマッチ」が背景にあり、政府は大学とハローワークの連携強化など対策に乗り出す。
内閣府の資料によると、今年卒業した大学生は約56万人。ほぼ同数の求人があったが、実際に就職したのは36万人にとどまった。
ソース:マイナビニュース今のまま仕事を続けていても、永遠に同じ事の繰り返しだ……!! などと嘆きながら、毎日、遅くまで働かれている方も多いと思います。お疲れさまです。一朝一夕に行かないとはいえ「資格でもとって、華々しく転職してやる!」というのも、現在のビジネスライフを打破するうえで、一つの手ですよね。
では、自分に見合った資格はなんだろう……と考えても、一つに選ぶのはなかなか難しい道のりです。なにせ、資格コレクターなる人がいるほど、資格とは多種多様なもの。そこで、今どきのビジネスパーソンにはどの資格が、ガチで役に立っているのか?を、調べました。
今回は、マイナビ会員の200名に聞いた、「ガチで役に立った資格」ランキングをお届けします。数ある資格の中で、回答の多かった上位3つはこちら。
Q.お持ちの資格のうち、もっとも役に立ったと思うものを教えてください。
1位 簿記検定 12.3%
2位 TOEIC 8.4%
3位 秘書検定 7.0%
上位3位までの資格について、以下のようにコメントをいただきました。
■簿記検定
事務系の仕事が多かったので(新潟県/女性/47歳)
会計も任されるようになったから。(和歌山県/男性/28歳)
数字を使えば立場関係なく主張できる(東京都/男性/26歳)
提案時やお客さまの財務状況を確認するときに役に立つため(未入力/女性/25歳)
就活時も転職時も、これがあれば取りあえず面接まではいける。(兵庫県/男性/45歳)
■TOEIC
何かと重宝する。(神奈川県/女性/31歳)
転職活動の際、自信を持ってアピールできるからです。ワープロ検定は、文書などを作成するときにスムーズに操作できるので効率よく仕事ができます。(大阪府/女性21歳)
仕事で使うので(千葉県/女性/35歳)
外国人のお客さまが多いため(東京都/女性/27歳)
外国の方との交渉時において、語学力が必須なため。(東京都/男性/25歳)
■秘書検定
ビジネスマナーが身についているので、立ち振る舞いしやすい(奈良県/女性/32歳)
普段そこまで使う仕事ではないですが、ちょっとしたときに豆知識として役に立っています。(千葉県/女性/25歳)
名刺交換や書類の整理方法など実務に案外役に立つものが多かった。(兵庫県/女性/29歳)
履歴書の資格欄を埋めるために取得したのだが、事務職では宛名書きや手紙の書き方など、意外に役に立つ場面があった。(神奈川県/女性/32歳)
また、それ以外では、以下のような資格を挙げる方が多かった。
■MOS
たまにPCの質問されたり、ヘルプをしたりで重宝される。自分用にも便利。(奈良県/女性/32歳)
仕事上使う機会が多いので(山梨県/女性/26歳)
パソコンの使い方に限らず、社会で役立つ知識や技術を学べたのが良かった(東京都/男性/27歳)
■FP
仕事上必要なので(新潟県/女性/32歳)
金融機関だから金融知識は必須だから(大阪府/男性/26歳)
■PRプランナー
広報担当の視点を得られ、企画書作りの精度が劇的にあがりました(神奈川県/男性/30歳)広報に関する知識が増えるから。(埼玉県/女性/30歳)
そのほか、誰にでもおすすめできるわけではなく、これがないとそもそも職に就けないという類の資格も以下のように寄せられた。
調査時期:2012年10月17日~2012年10月21日
調査対象:マイナビニュース会員
調査数:男女200名
調査方法:インターネットログイン式アンケート
ソース:YOMIURI ONLINE景気低迷を受けて厳しい就職難が続く中、県が今月、和歌山市などで開催を予定していた福祉・介護分野の合同就職面接会が、参加者不足で相次いで中止に追い込まれた。
一方で、老人ホームなどを運営する事業所側は、慢性的な人材不足に頭を悩ませており、県は来月からPRのため「はじめよう!福祉の仕事」と題した大型キャンペーンに乗り出す。
中止したのは、7日に和歌山市内、19日に紀の川市内で行う予定だった「福祉・介護の仕事 合同面接会」。和歌山会場は社会福祉法人など48団体が相談ブースを設け、100人以上の求人を予定していたが、申し込みがあったのは7人のみ。8団体が予定していた紀の川会場も1人だった。
県によると、面接会は2010年度から毎年開いているが中止は初めて。昨年も田辺、新宮両市で開いたが、計18団体・61人分の求人に対して来場者は合計30人にとどまり、求人数を大幅に下回る状態が続いていた。
老人ホームで働く介護士を3人程度、募集予定だった社会福祉法人「寿敬会」(和歌山市)の採用担当者は「業界内での引き抜きが激しい。志高く、仕事を続けてくれる人材を常に求めているが、慢性的に人手不足で、良い人材を求められる場がもっとほしい」と行政の働きかけに期待する。
そうした現状を受け、県の担当者も「仕事がきついというイメージから若者は敬遠している」と分析。今後、面接会の募集方法などの見直しを検討する一方、キャンペーンを行うことで、業界のイメージアップにも力を入れることにした。
現在、福祉の現場で働く人の笑顔の写真とメッセージを募集しており、テレビCMやイベントで紹介する予定。10月から和歌山市内を走る路線バス3台の車体に広告を載せるほか、11月からは、福祉施設の送迎用車両など約3000台にもPRシールを貼ってもらうなどする予定だ。
資格が必要ない仕事もあり、県の担当者は「本格的なキャンペーンは初めてで効果は未知数だが、まずは業界に前向きな興味を持ってほしい。就職難と人手不足のミスマッチを解消したい」と意気込んでいる。
(上田貴夫)
(2012年9月25日 読売新聞)
<後略>■「仕事は部長」なんていう人は、もういない
こういう話を書くと、必ず出てくるのが「『あなたは何ができますか?』と質問すると、『部長をしていました!』と答える人がいるので困る」というエピソードです。
話としては面白いのですが、正直なところ、今のビジネス社会にこんな人はもういません。少なくとも、その程度の人に部長が勤まっていた時代は過去の話なのです。いまどき、転職を視野に入れているほとんどの人は、職務経歴書を作り、いままで仕事をしてきたことを文字にして、経験を可視化する作業をします。その中で、自分が身につけた能力やスキルと呼ばれるようなものを抽出し、自分のセールスポイントとしてまとめます。
就活生のように、大した経験でもないことから無理矢理引っ張りだした能力ではなく、ある程度実績に見合った力なので、それなりに説得力を持つことになります。が、この作業をすることが、逆に転職する際に、自分自身の足を引っ張ることになるのです。
社内で盤石の状態を築いている人の能力であれば、ケースバイケースとは言え(仕事の能力的な部分は低くても、社内政治が得意、といったケースもあるでしょう)、見るべきものがあります。少なくとも、今いる企業では、「その人は求められている」と言えるわけです。
しかし、首元が涼しくなっている状態の人が持っている能力は、少なくともその企業では求められなくなっているということになります。考えてみれば当たり前のこと。ですから、自分の能力が求められる場所に移るという選択肢を取らざるを得なくなるのです。以前は、一歩先に進んでいた企業を退職した、という人の持っている能力を高く評価し、迎え入れたいと思っていた企業は少なくありませんでした。しかし今は、風向きがちょっと変わってきています。
■よその企業が不要だと思った人は、ウチも不要
転職者を取り巻く環境がどのように変化してきたのか。端的に言うと「よその企業が不要だと思った人は、ウチも不要」という感じでしょうか。「厳しいビジネス社会なのだから、仕事ができる人を企業は手放したりしないはず。手放された人には、それなりの理由があるのではないか」。そう考える採用担当者が増えているのです。
事実、企業が中途採用市場において求める人材は「転職希望者として、採用市場に出てきていない人」になってきています。転職意欲がなくても、「現在よそで大活躍している人なら、ウチに欲しいです」という企業が多くなっているのです。そのことについては、別に不思議でも何でもありませんよね。自分が採用する立場になって考えてみれば、「確かに、よその会社をお払い箱になった人を採りたいという考えはないな」と分かるはず。見方によっては「ないものねだり」をしているようにも感じるのですが、これは判断の分かれるところでしょう。
<以下略。省略部分はソース参照>引きこもりしていた中高年たちが、いまの日本で再就職しようと思っても、なかなかうまくいかない。
40代前半のAさんの場合、この1年間に300社以上も応募し続けながら、採用が決まらなかったという。
■元大手金融機関勤務なのに届くのは「お祈りメール」ばかり
大手金融機関に勤務していたAさんは退職後、2年余りの“空白期間”を経て、再就職活動を開始した。それが、昨年9月のことだ。応募先は、一般企業だけでなく、公益法人、学校法人、官公庁など、多岐にわたる。
「正社員で入ろうと思ったら、ハローワークに行ったり、求人サイトにも、自分の履歴書や職務経歴書を登録しておくと、関心を持った企業がアプローチして来たり、お勧めの会社を紹介するメールが送られてきたりするので、それを見て自分で応募します。人材紹介会社では、キャリアコンサルタントと会って、自分がどういうことをやってきたのか、どういう仕事を希望しているのかなどの話をしました」
それこそ、Aさんは、毎日のように就職試験を受け続けた。1日に3社連続、トリプルヘッダーで、面接に臨んだこともある。
夏の暑い日は、スーツにネクタイ姿がさすがにきつくて、スターバックスやタリーズなどで、へたばっていた。
そして、面接を受けると、そのたびに「今後のご健闘をお祈り申し上げます」などの文言の入った『お祈りレター(メール)』という通知が届いた。なかには、求人しておきながら、“お祈り”が来た直後に、破たんした会社もある。
さすがに、何度も心が折れそうになった。
300社以上落ち続けたことについて、Aさんは、こう振り返る。
「この歳になると、年功序列の会社は、給与が高くなるし、管理職としての能力を求められる。日本的なところでは“年下の上司の下で働けますか?”と言われることもある。それに、しばらく仕事の現場から離れていた。金融業界では、ほんの2年ほどの期間でも、急激に変わってしまい、現場で毎日、情報をやり取りしていないから、知識がアップデートできていない。必要なのは、日経新聞に出たようなみんなが知っている情報ではなく、大手町の飲食店で密かに会合を持ったときに仕入れたような話。現場から遠ざかっていたことが、結果的にマイナスだった」
引きこもりしている人たちにとって、空白期間が長ければ長いほど、致命的になるのである。
日本の会社は、基本的に出戻りが許されない。
一昔前なら、B銀行を辞めても、C証券で働くことができたという。ところが、いつのまにか、C証券は、B銀行の子会社になってしまう時代になった。いまは、そういう世界だと、Aさんはため息をつく。
「仕事を失ったり、転職したりすることは不思議ではないという考え方が、日本の採用者側に浸透していないところがあると思うんですよ」
わんだーらぼ
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