まとめてみました。 - 2ちゃんねるで読むニュース

　【北京＝五十嵐文、ニューヨーク＝加藤賢治】アフリカ歴訪中の中国の王毅ワンイー外相は中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラの取材に応じ、安倍首相の靖国神社参拝について、「中国人民ばかりか、国際社会も受け入れられない」と批判した。


　中国外務省が９日、発言内容を発表した。各国に駐在する中国の大使も記者会見や現地メディアへの寄稿で日本を批判、世界規模の宣伝戦を繰り広げている。

　エジプト訪問中の張明外務次官も８日、１９４３年に米英中の３首脳が台湾などの返還を日本に求めた「カイロ宣言」を発表したホテルで記者会見し、参拝は同宣言と４５年に日本が受諾した「ポツダム宣言」が定めた戦後の国際秩序に「公然と挑戦するものだ」と主張した。

　王氏らの日本批判は、安倍首相が９日から中東・アフリカ歴訪を開始したのに先立ち、同地域で中国に有利な世論を誘導する狙いがある。

　また、ニューヨークの国連本部では中国の劉結一・国連大使が８日、記者団に「安倍首相が誤った歴史観を正すよう国際社会は警告すべきだ」と述べ、各国に協調を呼びかけた。

　これに対し、日本の吉川元偉国連大使は同日、安倍首相の靖国神社参拝は「軍国主義を称賛するものでは決してない」と説明する文書を現地で発表。先月２６日の首相談話「恒久平和への誓い」の英訳も添えて反論した。

（2014年1月10日07時33分 読売新聞）

スポンサーサイト

韓国・サムスン電子の株価がここ１週間で１０％下がり、過去４カ月の最低となった。
１週間で時価総額１６０億米ドル（約１兆７０００億円）分が消えたことになる。

サムスン株急落の影響で韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１週間で２％下落した。新浪科技が６日伝えた。

サムスンは過去２年間、世界のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォン人気を背景に利益と株価が大幅に上向き、
２０１２年に株価は５０％上昇。ライバルのノキアやＨＴＣ、モトローラを蹴散らし、アップルとサムスンが対決する構図が出来上がった。

しかし世界的にＡｎｄｒｏｉｄスマホの販売価格が下がり続け、サムスンの売上高、利益も伸びが減速。市場シェア拡大の勢いも停滞している。

調査会社のガートナーは、サムスンの１３年第３四半期の販売シェアが３２．１％と、前年同期から横ばいだったため、過去２年間続いた急成長期は終わったと判断。
サムスンは世界向け出荷量の４分の１を占める中国市場でも、地場メーカーに押され、苦しい戦いに直面している。

★訪米の韓国外相、靖国問題提起へ　「我々の立場伝える」 　韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は５日、７日の米韓外相会談などに臨むため、米国に向けて出発した。尹外相は出発前に記者団に「日本の様々な動きが韓日関係の発展や東北アジアの協力の大きな障害物になっている。米国もこうした問題への関心が高く、我々の立場をはっきり伝えてくる」と述べ、安倍晋三首相の靖国神社参拝問題などを取り上げる考えを示した。

　尹外相は７日にケリー国務長官と会談し、張成沢（チャンソンテク）氏処刑後の北朝鮮情勢なども協議するほか、オルブライト元国務長官、アーミテージ元国務副長官らとも会談する予定。（ソウル＝貝瀬秋彦）

「ブリヂストン」、「ミシュラン」、「グッドイヤー」の3強が君臨するタイヤ業界の勢力図に、変動も？

　12月2日、世界8位の横浜ゴムが11位の韓国・クムホタイヤと技術・資本提携に向けた協議を始めると発表したのだ。

「同規模のクムホタイヤさんとなら、対等な関係で提携できると判断しました」

　とは、横浜ゴムの担当者。

「今後はタイヤの原材料から構造、製造工程まで、あらゆる技術を対象に協議を進めます。2社で研究開発をした方がより多くの費用をつぎ込めますからね」

　実は今、タイヤメーカーに拡大の好機が訪れている。自動車評論家の菰田潔氏によれば、

「ＢＲＩＣｓで車の需要が高まり、世界的にタイヤが不足しているんです。そこで両社が提携すれば、横浜はクムホのアジア工場を新たな拠点とすることができるし、クムホには横浜の高い技術が手に入るので、双方にメリットがある」

　横浜ゴムのタイヤの強みは、優れた耐久性にあるという。スポーツカーや高級車向けのメインブランド『アドバン』の最新型は、今年8月に日本発売が発表された最高クラスのメルセデス・ベンツに装着されているほどだ。

　が、相手は日本人技術者をあの手、この手で買収してきた韓国である。技術の流出は大丈夫なのか。

「タイヤの性能はゴムの質や構造、表面の模様などで決まりますが、各メーカーで最も違いが出るのは、ゴムの質です。横浜がどこまでその技術を開示するかは協議次第ですが、仮に非開示のものが流出したとしても、さほど影響はありません。その間も開発が進むので、流出した技術は古くなる一方なんですよ」（同）

　提携が吉と出ますように。

　国民の「知る権利」を侵す恐れのある特定秘密保護法は六日深夜の参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。野党は慎重審議を求めたが、与党が採決を強行した。だが「秘密保護法案反対」を訴えていた人たちの声は、消えることはない。「法律廃止」へと変わるだけだ。国民の権利を守ろうという全国の幅広い層による活動は続く。　（城島建治、関口克己）
　法成立に強く反対してきた「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変え、活動継続を宣言。学者の中には、法律は違憲立法だとして法廷闘争に持ち込む準備を始める動きもある。
　女性関係の三十六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、法成立を受けて近く集会を開催する。戦争体験を持つ女性が多く所属しており、秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認する。
　連絡会の世話人で、女性の地位向上に尽くした政治家の故市川房枝氏の秘書を務めた山口みつ子さんは、秘密保護法が成立したのは「昨年末の衆院選と今年の参院選の低投票率の弊害だ」と分析。「有権者が政治への関心を高めないと、権力的な政治がさらにまかり通る」と訴える。
　アイヌの有志でつくる「アイヌウタリの会」は、法律廃止への賛同を広く募っていくことを決めた。
　弁護士有志による「自由法曹団」も法律の廃止を求めた。自民党の石破茂幹事長がデモとテロを同一視した問題を挙げ「政府に反対する声がテロとして排斥され、密告・監視が横行する。こんな国と社会は許されない」と訴えた。
　日本ジャーナリスト会議も、衆参両院での採決強行を「憲政史上、前例のない最悪の暴挙」と非難。安倍政権を「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する」と批判し、衆院を解散して国民に信を問うべきだと主張した。